修学助成一覧

※ 以下の情報は,2026年1月時点でのものです。申請時において制度が変更されている可能性があります。申請を希望される方は,各自で必ず【問合せ先】に確認を取るようにしてください。これら助成制度については,本研究科では責任を負いかねますので,ご了承ください。

(1)厚生労働大臣指定教育訓練講座「専門実践教育訓練給付制度」

働く人の主体的で中長期的なキャリア形成を支援し,雇用の安定と再就職の促進を図る雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者※(在職者)又は被保険者※であった方(離職者)が,厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合,本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給します(地域マネジメント研究科は指定を受けております)。支給額は,本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大80%に相当する額となります。詳細は,ハローワークが出している『専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内』でご確認ください。
※「被保険者」・・・雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者

  • 専門実践教育訓練明示書(PDF)[download]
  • (2)公益財団法人香川県市町村振興協会修学助成

    公益財団法人香川県市町村振興協会では,各市町及び一部事務組合の人材育成を支援するため,「香川大学大学院地域マネジメント研究科」修了後,履修課程期間(2年間)に要する授業料の2分の1を上限とし,予算の範囲内の額を助成します。なお,本修学助成の対象は,香川県内市町の職員のみです。

     【申請時期】修了後。該当者は,各自ご対応ください。
     【問合せ先】公益財団法人 香川県市町村振興協会
           〒760-0066 香川県高松市福岡町二丁目3番2号
                 TEL:087-851-2251(代表)

    (3)公益財団法人かがわ産業支援財団「中小企業後継者育成事業」

    公益財団法人かがわ産業支援財団では,県内中小企業の後継者育成・確保のために中小企業後継者育成事業を行っています。「香川大学大学院地域マネジメント研究科」において企業経営等を習得する者に対し,授業料の2分の1に相当する額を助成します。

    【申請時期等】入学年度の5月頃。該当者は,各自ご対応ください。
    【問合せ先】公益財団法人かがわ産業支援財団 総務部ファンド事業推進課
          〒761-0301 香川県高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センタービル2階
                TEL:087-868-9903 FAX:087-869-3710
    【ホームページ】https://www.kagawa-isf.jp/support/jinzai/successor/

    (4)香川大学の授業料免除制度

    本人(①経済的理由により納付が困難であり,かつ学業優秀と認められる者。または,②入学前1年以内において,学資負担者が死亡し,又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(これらに準ずる場合であって,学長が相当すると認める事由がある場合を含む。)で,授業料の納付が著しく困難であると認められる者)からの申請により,選考の上,授業料の全額又は半額の免除を許可する制度です。毎年,前期・後期毎に実施します。

    【問合せ先】香川大学 教育・学生支援部 学生生活支援課(授業料免除担当)
          〒760-8521 香川県高松市幸町1-1
                TEL:087-832-1163 FAX:087-832-1170
    【ホームページ】https://www.kagawa-u.ac.jp/campus-life/tuition-info/16198/

    (5)日本学生支援機構の奨学金

    人物・学業ともに優れ,かつ健康であって,経済的理由により修学に困難があると認定された者に対して貸与されます。第一種奨学金(無利子),第二種奨学金(有利子)及び授業料後払い制度の三種類があります。大学を通しての申請になりますので,詳細については下記にお問い合わせください。

    【問合せ先】香川大学 教育・学生支援部 学生生活支援課(奨学金担当)
          〒760-8521 香川県高松市幸町1-1
                TEL:087-832-1166 FAX:087-832-1170
    【ホームページ】https://www.kagawa-u.ac.jp/campus-life/tuition-info/scholarship/

    企業の方へ:厚生労働省・人材開発支援助成金について

    企業内における労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成金として事業主に対して支給されます。
    労働者の能力開発を行いたいと考える事業主の方を支援する国の助成制度です。

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    詳細は以下をご覧ください。
    「厚生労働省」リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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