【MBAとは】
MBAとは英語のMaster of Business Administrationの略で、日本語では経営修士といいます。4年制の大学、いわゆる学部教育を卒業したあとに進学する大学院で習得するものです。またMBA教育を行う大学院をビジネススクールといいます。日本の文部科学省が管轄する大学院では、特に研究者養成ではなく実務家の教育を主眼とした専門職大学院という制度がつくられ、香川大学大学院地域マネジメント研究科は、専門職大学院としてMBA教育を行う大学として設置が認められたものです。
MBAは米国などでは企業の幹部候補生は取得しているのが常識とされるほど普及していますが、日本でのMBA教育はごく最近,2000年代になって広まってきています。従来、日本では企業内部での人材教育が充実していたことなど、日本でMBA教育が遅れた理由はいくつか考えられますが、長い不況を経験した日本経済において人材育成のあり方が大きく変容してきており、企業の枠を超えて通用する一般的な実践力、市場構造の急激な変化への適応能力など、MBA教育へ期待と必要性は高まっているといえます。
【概要】
学位名称 経営修士(専門職)
MBA(Master of Business Administration )
学生定員 入学定員 30名 収容定員 60名
授業時間 昼夜開講
平日(月曜日~金曜日)の夜間の授業時間帯
第1時限/18:20~19:50 第2時限/20:00~21:30
また土曜日にも授業を行うとともに、
夏季や冬季などの休業期間に
集中講座を実施し、
社会人に都合のよい時間割に配慮します。
さらに、自習サポートシステムを整備し、勉強の便宜を図ります。
標準修業年限 2年
修了要件 40単位以上の取得
日本の経済と社会を建て直すため、地域の役割が注目されており、日本政府も地方創生の取組みを本格的に始めています。また、各地にある国立大学は地域社会における中心的役割が求められる時代になっており、香川大学も大学全体として地域に貢献する方向性を目指しています。香川大学大学院地域マネジメント研究科は、中国四国地方で唯一のMBAが取得できる経営系専門職大学院であり、国立大学としては、一橋大学、神戸大学、九州大学に次いで全国で4番目に、2004年に開校したビジネススクールです。大学基準協会による経営系専門職大学院の認証を受けており、要求される研究教育水準を満たしているという評価結果をいただいています。地域活性化に貢献する教育研究に焦点をあてた初めてのビジネススクールであり、そのことが他に類を見ない特徴となっています。
今や、日本全体が地方を元気にする取組みを重視し、大学が地域を重視する土壌が整って来ていますが、本研究科の創設当時は、「国際化の時代に、なぜ地域なのか」「地方都市にそんなニーズがあるのか」と問われ、こうした地域に焦点をあてた試みを理解していただくことは容易ではありませんでした。しかし、心ある方々の支援を得て開校することができ、昨年は創立10周年を迎えることができました。地域マネジメント研究科には、早くから地域活性化のための教育研究に取り組み、切り開いてきたパイオニアとしての自負があり、理解していただけた方々とともに立ち上げの困難を耐え抜いた強さがあります。そして、学生と教員が共に培ってきた経験の蓄積は本研究科の大きな財産となっています。今、本研究科の試みは多くの方に共鳴していただき、300名を超える修了生を輩出し、それぞれの現場でご活躍いただいております。この後の10年、地域活性化への取組みをさらに大きく実らせ、発展させなくてはなりません。地域マネジメント研究科は、10年余りの期間に取り組んで来た経験とネットワークを最大限に活かして、さらに地域に貢献して参ります。
学生の多くは昼間に仕事をしながら熱心に学ぶ社会人です。最近は女性の割合が増えています。本研究科は、地域を元気にするという共通のミッションの下、民間企業だけでなく、自治体やNPOの方々も一緒に学ぶ場となっており、民間と公共をクロスした学習とネットワーク形成の貴重な場、組織の垣根を越えて本気で新規事業や地域を語り、深く交流できる「第二の青春」とも言える充実した生活を送ることができる場となっています。
2年間のプログラムを修了すると、世界的に通用し、ビジネス界で重視される経営修士(専門職)、MBA(Master of Business Administration)の学位が授与されます。香川大学大学院地域マネジメント研究科で学び、地域のリーダーとして活躍していってください。
【設置の背景】
現在検討されているわが国の21世紀の最重要課題であり、日本再生の「決め手」として地方分権があげられています。従来の中央集中的な社会経済システムは変容を迫られ、地域の活性化・自立、地域における新しい経済社会活力の創造が求められているのです。
このようなわが国の緊要な課題に対して求められるのは、地域におけるマネジメントを地域を形成する企業や行政等各領域において、中核的に担うことのできる専門家であり、その養成のため専門職大学院として、香川大学大学院地域マネジメント研究科を設置します。その意味で本研究科のコンセプトは、地域におけるマネジメントであり、地域に精通したMBAを養成するビジネススクールです。
このような地域に視点を置いた専門職大学院を構想したのは、本学の位置する香川ならびに四国ならではの地域特性に依拠するものです。四国地域は、企業、産業、都市等いずれにあっても集積が弱く、大企業も少なく、基幹産業やブロック中核都市に相当するものもありません。
そのため、特に近年、四国地域をとりまく経済環境が全国他地域よりも厳しいなかで、「地域」意識が強まり、経済や地域の活性化に関する会議等が重ねられ、産官学あげての取り組みが強く求められています。集積の弱い四国地域では、特定の企業や産業、都市や行政等にたよる形での活性化ははかれず、それぞれの場における振興と相互連携が重要であり、その中核的担い手、すなわち地域事情に精通した、地域のそれぞれの場におけるマネジメントリーダーが不可欠です。
しかし、四国は長く他地域への人材供出地域となっており、そのような地元における経済・地域活性化のための中核的担い手が非常に不足していることから、四国における唯一の国立大学経済学部を有する本学にかかる人材を養成する期待が大きくなっています。
その期待を踏まえ、地域におけるマネジメントを1つの組織として教育研究し、地域について把握分析できる能力とマネジメント能力を有する人材を組織的、体系的に養成するためには専門職大学院によってはじめて可能と考え、本研究科を設置しました。
【研究科固有の目的】
研究科固有の目的
●経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命
優れたマネージャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織マネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の育成です。
●社会的要請
わが国全体の活力を上げるために、各地域がグローバルな視野を持ちながら、地域の資源を活用して発展していくことが求められてきています。また、地方分権の一層の進展が期待される中、官民が連携して地域を支え、地域が自立していくことが求められてきています。この「地域新時代」においては、高い志を持って地域を支え、かつ冷静にマネジメントすることのできるリーダーの養成が不可欠であります。
●目的
地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養います。企業におけるビジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成します。
【養成する人材像】
養成する人材像
●企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」
●行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」
●地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」
認証評価
香川大学大学院地域マネジメント研究科認証評価
●自己点検・評価
本研究科は、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、社会的責任を果たしていくため、教育研究活動等の現状を把握して自己点検・評価を行い、改革・改善を進めています。
・2012年9月点検・評価報告書(PDF)
●認証評価
本研究科は、大学基準協会より『経営系専門職大学院の適合認定』を取得しました。今回取得した認定の有効期間は、2014年4月から2019年3月までの5年間です。評価は、文部科学省認定の評価機関である大学基準協会が定めた評価基準に基づき、第三者評価機関による書類審査および実地審査を経て厳正に行われました。評価の対象は,「教育の内容・成果」はもとより、「教員組織」の質と妥当性、さらには、「管理運営」や「情報公開・説明責任」など、経営のガバナンスまで含めた広範な分野にわたっています。このような適合認定を受けたことは、本研究科の提供するMBA教育プログラムの質の高さを保証するものです。
・香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻に対する認証評価結果(2013年3月)(PDF)
アドバイザリー・ボード
本研究科は、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、社会的責任を果たしていくため、教育研究活動等の現状を把握して自己点検・評価を行い、毎年、地元有識者の方々からなるアドバイザリー・ボードから、ご意見やご教示をいただいています。
・平成23年度 アドバイザリー・ボード会議報告書(PDF)(平成24年7月実施)
・平成24年度 アドバイザリー・ボード会議報告書(PDF)(平成25年7月実施)
・平成24年度 アドバイザリー・ボード専門家会議報告書(PDF)(平成25年4月実施)
・平成25年度 アドバイザリー・ボード専門家会議報告書(PDF)(平成26年6月実施)
修了生による大学院教育評価アンケート調査
この度、本研究科の修了生を対象に大学教育評価に関するアンケート調査を実施し、その調査結果を「修了生による大学院教育評価報告書」に取りまとめた。この調査の目的は、本研究科の提供する専門職大学院教育の成果・効果を明らかにするとともに、本研究科に対する要望等を把握することを目的として実施することである。
・修了生による教育評価報告書(2012年12月報告)(PDF)
・修了生による教育評価報告書(2013年3月報告)(PDF)
・修了生による教育評価報告書(2014年3月報告)(PDF)